日本でのホームスクールの位置付けや学校への対応

まだまだ日本ではマイナーなホームスクール。欧米ではホームスクーリングが1980年代に拡がりました。アメリカでは300万人もの子どもたちが取り組み、教育の一翼を担っています。日本では2022年現在、およそ2,000家族ほどがホームスクールをしていると言われています。そこで、日本でのホームスクールの位置付けはどうなっているのか、ホームスクールに興味を持っている方への情報です。

日本でのホームスクーリングに関する法的環境整備進む

基本的人権（11条）、個人の尊重（13条）、思想、及び良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）、教育を受ける権利（26条）…

親が「教育義務」を果たしていく権利は本来、憲法や世界人権宣言で保障されている基本的人権です。2016年12月に「教育機会確保法」が施行され、「多様な学習活動の重要性を鑑みる」との文言が3ケ所明記されました。日本でのホームスクーリング環境整備が法的な面からも進み、保障・確保されつつあります。

チア・にっぽん ウェブサイトより抜粋

ホームスクールに関して、実際の自治体や学校の対応は？

私達自身の経験や周りのお友達の状況しかわかりませんが、学校によって、また地域によってホームスクール家庭に対する対応は異なるようです。

例えば、近隣に大きめのインターナショナルスクールがあるような地域では、ホームスクールに関して柔軟で、市の方もあまり質問さえしてこないという印象です。かと思うと、「登校しないのであれば今後一切縁を切ります！」というような対応をされる校長先生がいらっしゃるのも実情です。

一般的にはホームスクールに関して少しずつ理解が進んでいる様子で、週に1日だけ通学させているお友達も周りで数家庭いますし、学校側はそれに対して協力的です。

我が家ではホームスクールを始めて6年になります。その過程で1度引越しをしていますので2つの異なる学校の対応を経験しました。最初の学校はホームスクールは市内で初めてだということで(実際には他にもいらっしゃいましたが)、家庭でどういう教育をしているのか、校長先生に説明に行き、校長先生から市の教育委員会と相談すると言われました。結果的にホームスクールをすることに関しては反対等はありませんでしたが、「少しでも良いから登校して下さい」というスタンスで、それはよく学校から電話連絡が入っていました。

引越し先の学校は、「ホームスクールをします」と言った後、転校手続きで1度学校を訪れましたが、そのあとは特に何も言われず、逆に「大丈夫かしら」と思うくらいでした。その後、副校長先生と市の教育課の方が来訪され色々質問を受けましたが、「ホームスクールをする」理由や思いが家庭内でしっかりとあったので、特に問題はありませんでした。

学校にはどういう手続きが必要なのか？

ホームスクールを選ぶ理由は様々だと思います。我が家のように入学前からホームスクールを決めている家庭もあれば、お子さんが不登校になったり、画一的な教育や規則に疑問を持ち始めホームスクールを選択される家庭もあると思います。

入学前からホームスクールを選択されるご家庭の場合、日本人の家庭であれば、ホームスクールをするとしても学区内の小・中学校に在籍だけしておくのが通常だと思います。ですから、まずは、ホームスクールをするという意向を学校に伝える必要があります。我が家は入学前から決まっていましたので、入学前検診の時に学校側に伝え、面接時に説明をして、更に質問があれば別途校長先生と会話をするという形を取りました。

その後、在籍に必要な最低必要書類だけを記載して提出しています。在籍している限りクラス編成にもしっかりカウントされますので、クラスや担任の先生が割り当てられます。そして、新学年度が始まるときには担任の先生から連絡をいただき、教科書だけ受け取りに行っています。

出席に関しては、「自己都合による欠席」となっていて、1度も出席することなく卒業となります。

ホームスクールをしていて小・中学校は卒業できるのか？

上述のように、1度も出席していなくても卒業できます。我が家ではまだ中学校の卒業を経験しておらず、卒業前に「高校はどうするのか？」等々担任の先生との会話がなされるものと推測します。小学校の場合ですと、卒業時には学校側から卒業式に出席するかどうかを聞かれます。出席しないのであれば、卒業式の後都合のつくときに卒業証書だけを受け取りに行って、小学校の課程は終了となります。